きっかけ

中央福祉人材センターによる「福祉の仕事」の統計情報
https://www.fukushi-work.jp/toukei/　が古いので調べ直してみました。
ちなみに「福祉の仕事」では次の表記があります。
—
労働市場の状況
平成27年度現在の福祉従事者は、386万人。

平成20年度から平成27年度における各産業の就業者人口については、多くの産業が横ばいから減少傾向であるなか、医療及び福祉（社会保険・社会福祉・介護）が増加しています。特に、福祉は、平成20年269万人から平成27年386万人と大幅に増加しています。
—

注意事項

「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」では、調査方法、調査月などが相違することから時系列比較には注意が必要です。
また、本ブログから学校等でのレポート（宿題）にそのまま使用できないよう工夫しています。添削指導教員なら、必ずそこを指摘すると思います。
注意事項を承知のうえでダウンロードしたい方はこちら　→ Download [PDF]

参照した統計データ

e-Stat https://www.e-stat.go.jp/

労働力調査 / 基本集計 / 全都道府県 / 産業，職業別就業者数 を使用。

Excel ダウンロード（直接、抽出クエリするオプションが見当たらず）して、固定値を Excel で抽出。

改めて、令和1（元）年現在の労働力調査について（単位：万人）3.11があった2011年統計は除く。

新型コロナウィルス感染拡大抑止のため、あらゆる産業で労働力が停滞するのは確実ですが、現時点での状況について。

労働市場の状況
平成27(2015)年平均 福祉従事者は 386万人。(総計に占める割合 6.053%)
平31/令1(2019)年平均 福祉従事者は 429万人。(総計に占める割合 7.317%)

単純に労働力だけを観れば市場拡大しているように見えますが、厚生労働省が公表している介護職員数の推移（介護分野の現状等について 平成31年３月18日付）ではどうでしょうか？居住系サービスの増加に伴い介護職員が増えていることが分かります。首都圏で特に顕著という調査結果もあります。なぜ、首都圏だけなのでしょうね。

「相関関係」は分かっても「因果関係」は分からないのが統計。

飲食業・宿泊業の労働力が増えたのは、我が国のインバウンド推進施策によるものだと単純で且つ強引に因果関係を導き出そうとする方もおられるでしょうし、2011年統計は 3.11 影響により除外しているので、どのような因果関係があるのかを論ずるのは教育機関（主に宿題）や会社でのマーケティング担当に任せるとして、労働力調査の統計は【大体の傾向を掴む】ためにあるとお考えください。

来年公表される今年平均（not 今年度）の労働力調査は・・・

2011年同様に月単位 before / after で推移を読み取る能力が必要になると思いますが、自然災害ではないので 1.17 や 3.11 で見出した推移スケールをそのまま使えないと考えました。

そのため、現時点では「ゆるく纏めておく」のが良いと考え公開しました。

ご覧いただき有難うございました。

以上